10月
16

テレワークには在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの種類があり、仕事と家事などの両立を可能にしたり人材確保などの効果もありますので導入する企業も増えています。
そのテレワークは3類型に分けることができ、オフライン持ち出し型やオンライン持ち出し型、シンクライアント型に分けられます。
オフライン持ち出し型は、テレワークでは使用した端末に電子データを保存するのですが、その保存するときにテレワーク端末から社内にあるシステムにインターネットを介してアクセスしない方法をさします。
オンライン持ち出し型はオフライン持ち出し型とは違ってインターネットを介して社内システムにアクセスし、テレワークのデータを保存したり作業したりする方法の一つですが、セキュリティ対策を万全にしておく必要があります。
シンクライアント型は専用のアプリをインストールして社内システムにアクセスしながら端末に保存することなく作業ができる方法となります。遠隔勤務

9月
29

ボッシュは8月28日、ドイツで9月に開催される「ハノーバーモーターショー2018」(IAA商用車)において、大型トレーラー向けの電動パワートレーンを初公開すると発表しました。この電動パワートレーンは、トレーラーヘッドではなく、牽引される側のトレーラーに組み込むために開発されたものです。トレーラーヘッドがなければ自走できないトレーラーを、短距離ではあるものの、自走できるようにするためのソリューションとなります。例えば、物流倉庫などでは、トレーラーを自動駐車することが可能に。また、港湾などでは、遠隔操作によって、トレーラーを移動させることもできるということです。さらに、トレーラーの車軸に組み込まれたモーターは、下り坂やブレーキ時にエネルギーを回収し、高電圧バッテリーに蓄えます。この電力を、トレーラーの冷凍装置などの駆動に利用することが可能となります。ボッシュは、年間最大9000リットルの燃料と1万ユーロのコストが節約できるとしています。

9月
23

遠方にいても、家族と触れ合う時間をサポートしてくれるパーソナルロボット「TEMI」です。ロボットと共存する世界は、明るい未来であることを感じさせてくれる製品です。製品の購入価格と発売日は共に未定ですが、公式サイトによれば2018年内に発売の準備を進めているとのことです。「TEMI」は専用のアプリからスマホ一つで簡単に遠隔操作可能です。例えば「TEMI」の顔に母親の顔を映しながら、離れた家で寝坊している子供の近くまで行って、声かけして起こしてあげることもできるのです。単身赴任の家庭でも家族の時間を確保できそうです。「TEMI」は最近普及しつつあるスマートホームデバイスとしても働きます。電気のオンオフやBGM、さらには教育や医療もサポートしてくれるのです。さらに体調が悪くなったときなどは、TEMIを通して専門の医療スタッフに相談することができるので、急な体調不良の時でも安心です。「TEMI」の後部にある台は、物置としての機能だけでなく、スマホなどのデバイスを置いておくだけで充電してくれるという優れものです。
Rsupport Works

9月
17

社会福祉法人天竜厚生会(本部・浜松市天竜区)や神奈川工科大(神奈川県厚木市)の三枝亮准教授(42)らの研究チームが福祉現場での人手不足解消を目的に、夜間の見守りを担う介護医療コンシェルジュロボットを開発しました。天竜厚生会が浜松市で運営する施設で7月末から1カ月間、現場ニーズを反映させるための実証実験を実施中で、2019年春の市場投入を目指します。ロボットは、施設内の自動巡回や車いす利用者の誘導、脈拍や体温、血圧の測定などの機能を有し、タブレット端末を使った遠隔操作が可能です。入所者とのコミュニケーションツールとしても期待でき、職員の負担軽減と施設利用者の生活の質向上を担います。研究チームに天竜厚生会が加わったのは、約5年前に同市で開かれた介護ロボットセミナーで三枝准教授の当時の上司と天竜厚生会の山本たつ子理事長が知り合ったことがきっかけだそうです。三枝准教授らは施設の視察や職員との意見交換を重ね、現場の声を反映させた研究開発を続けてきたのです。

9月
12

働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップしました。2017年3月に公表された「働き方改革実行計画」では、以下の通り、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」としてテレワークがとりあげられています。テレワークは、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となるのです。副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効です。我が国の場合、テレワークの利用者、副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少なく、その普及を図っていくことは重要となっているのです。一方で、これらの普及が長時間労働を招いては本末転倒です。労働時間管理をどうしていくかも整理する必要があるのです。ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていくことになります。

9月
05

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が、会員企業を対象に実施した「働き方改革」に関する意識調査の結果を発表しました。それによると、実施前の期待と実施後の効果に大きなギャップが生じていることや、世代や職位で「働き方改革」に対する意識に違いがあることなどが分かったのです。調査は2017年12月にアンケートを行い、427人(男性86%、女性14%)が回答した。96%は働き方改革が必要だと回答しています。既に働き方改革を実施しているのは60.7%、計画中を含む未実施は39.3%でした。働き方改革で最も重要だとする施策では、34%が「会議やチームワークの効率化」、26%が「在宅勤務」、17%が「モバイルワーク」を挙げています。在宅勤務やモバイルワークによるポジティブな影響では、実施中および未実施の企業とも「通勤や移動に費やす時間を有効に使う」を最も多く挙げていて、実施前の期待と実施後の効果との相違がほぼありませんでした。「仕事に集中でき、生産性が向上」は、実施前の企業では32.3%、実施中の企業では41.8%に上り、実施によって効果をより強く感じる企業が多くなっています。
Rsupport Works

8月
29

職場に出勤せずテレビ電話やインターネットを活用して自宅などで仕事をする「テレワーク」が県内でも広がりを見せています。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、通勤や帰宅時の混雑緩和や仕事と家庭の両立を図る働き方改革の推進などが狙いです。まだ試行的な導入が大半ですが、本格導入につながるかが注目されます。テレワークの全国一斉実施を呼びかける「テレワーク・デイ」の先月24日でした。千葉市の総務省千葉行政監視行政相談センターでは、パソコンや専用の機材を使ってウェブ会議で遠隔地の別会場と会議を行う職員や、同センターの一角に設けられたサテライトオフィスで業務を行う同センター以外の総務省職員の姿がありました。普段は市川市から東京・霞が関へ通勤しているという同省行政評価局専門官の武藤聡美さんは「災害などで江戸川を渡ることができない場合に備えて、千葉に出勤した。通勤や帰宅のラッシュがないので楽。積極的に活用したい」と話します。県も22日までの間、柔軟で効率的な働き方を目指し、在宅勤務とサテライトオフィス勤務を、初めて試験導入します。いずれも知事部局の職員が対象となっています。
テレワークソリューション

8月
25

野原ホールディングス傘下のアークノハラは2018年8月1日、車止め(ボラード)が自動で地上に現れ、車両通行を規制する「自発光ソフトライジングボラード(以下、ボラード)」を発売しました。自発光ソフトライジングボラードは積水樹脂と共同開発した製品です。道路の地下に格納されたボラードが、自動昇降して地上に出現し、車両の通行を規制するというものです。規制を中止する際は、ボラードを地下のボックスに収納することで、再び車両通行が可能になります。海外の主要都市の中心市街地では、車両侵入抑止策、鉄鋼製のライジングボードが普及しているということです。国内では、時速30km(キロ)に制限する「ゾーン30」などの対策がなされてきたのですが、学童や住民の安全確保に加え、近年はライジングボードの導入を検討している自治体が増えているというのです。ボラードの安全性は、製品のポール部分にクルマのヘッドライトに反射する蛍光反射シートが巻き付けられている他、上部には高輝度LEDも備え付けられ、ドライバーや歩行者からの視認性を高めているということです。

8月
24

東京五輪の開会式まであと2年となりました。総務省は企業や自治体などにテレワークの実施を呼びかける「テレワーク・デイズ」のイベントを開いたのです。毎年この時期にテレワークを促し、五輪での交通渋滞の緩和につなげるとともに働き方改革も進める狙いです。政府は昨年、7月24日を「テレワーク・デイ」と初めて定めています。今年は23~27日を「テレワーク・デイズ」とし、24日を含む2日以上の実施を求めているのです。それを受け、約1600団体ののべ約30万人がテレワークを行う見込みということです。7月24日には野田聖子総務相が、全国6カ所でテレワークをしている人たちとウェブ会議で意見交換をしました。自宅や貸しスペースなどでのテレワークを進めることで、育児や介護中の社員が働きやすくなるだけではなく、通勤時間の削減や生産性の向上にもつながるということです。ただ、導入した企業の割合は昨年の総務省調査で14%と伸び悩み、特に従業員300人未満の中小企業では10%と低いことが課題となっています

8月
19

先進7カ国の中で、日本は長らく「生産性が最も低い国」というありがたくない称号を与えられています。これを象徴するエピソードとして、日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンター センター長を努める澤円氏は、ビジネスインターンとして同氏の元にやってきた若いビジネスパーソンの話を紹介したのです。同氏は、日本企業では昔からお決まりの「ほう(報告)、れん(連絡)、そう(相談)」についても、「報告も、連絡も、相談も、どれも等しく重要ですが、報告と連絡は主に『現在より過去の事柄』が中心で、相談は「未来の事柄」が中心です。従って、主に過去を扱う報告と連絡は、工夫次第で大幅に効率化できる余地があります。つまり、報告と連絡、相談に費やしている時間を棚卸しすることが大事で、逆に時間軸の発想が抜けていると、どんなツールを導入しても働き方改革は必ず失敗します」と述べ、“時間に対する意識”を研ぎ澄ますことの重要性を説いたのです。https://works.rsupport.com/ja-jp