11月
13

ニュースや新聞などでよく取り上げられるようになったテレワークですが、安倍内閣では2020年までにテレワーク導入企業を2012年度の3倍にするという目標を掲げています。
そのテレワークは大手企業では多く導入されるようになりましたが、中小企業では大手企業のようにまだまだ取り入れられていません。
中小企業で取り入れられるためにはポイントを抑えておくことが重要となり、そのテレワーク導入のポイントとは生産性を定義すること、人事戦略型テレワークを行うこと、ペーパーレスやフリーアドレス化を進めること、労務管理と過重労働対策をとること、初めから関係者を参加させることなどです。
また、中小企業でテレワークを導入する手順のポイントは、テレワークで在宅勤務する対象者を明確にしてから在宅勤務の時間や期間、頻度などをしっかり決めることです。
特に中小企業では介護や育児などで離職する人が多くいますのでテレワークを積極的に導入したほうが良いのではないでしょうか。Rsupport Works

11月
03

テレワークを導入することで企業は災害時でも仕事を継続しやすくなりますし、コストの削減や優秀な人材の確保ができますので導入する企業は増えています。
そのテレワークを導入する企業は多くありますが、その中の一つにヤフージャパンがあります。
ヤフーは誰でも聞いたことがあると思いますが、インターネット上の広告や会員サービス事業などを展開する情報通信会社で、全ての社員がテレワークの対象になっています。
また、ヤフーのテレワークは「どこでもオフィス」という名称で実施されており、非常に重要な経営戦略の一つに位置づけられています。
導入方法は統括本部PD戦略本部が中心となっており、全ての社員を対象にして月に5回までテレワークを行うことができますし、テレワークを行う前日までに申請すれば自宅以外でもテレワークを行うことができます。
こうしたテレワークを導入したことによって、業務効率が向上したり業務の質が向上したりしています。

10月
27

テレワークを導入する企業が増えているのと同時に、テレワークで業務を行う社員も増えています。
そのテレワークを行う社員には様々な悩みがあると言われています。
テレワークは一人で行っていますので、すぐに上司や同僚などに相談することができません。
また、問題が発生したときに一人で解決しようとするため、小さなミスでも大きな問題になってしまうこともあります。
それと、テレワークは通勤する通常の勤務形態と違いますので、仕事とプライベートの切り替えが難しくなり、場合によっては生産性が下がってしまうこともあります。
この他には上司に直接、業務状況や勤務態度を見てもらえないことから、不安に思われていないかということや評価が下がっているのではないかという悩みを抱く人もいます。
こうしたテレワークを行う社員の悩みは、企業にも大きな影響を与えてしまいますので、話し合いなどをしっかり行って解決する必要があるのではないでしょうか。

10月
16

テレワークには在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの種類があり、仕事と家事などの両立を可能にしたり人材確保などの効果もありますので導入する企業も増えています。
そのテレワークは3類型に分けることができ、オフライン持ち出し型やオンライン持ち出し型、シンクライアント型に分けられます。
オフライン持ち出し型は、テレワークでは使用した端末に電子データを保存するのですが、その保存するときにテレワーク端末から社内にあるシステムにインターネットを介してアクセスしない方法をさします。
オンライン持ち出し型はオフライン持ち出し型とは違ってインターネットを介して社内システムにアクセスし、テレワークのデータを保存したり作業したりする方法の一つですが、セキュリティ対策を万全にしておく必要があります。
シンクライアント型は専用のアプリをインストールして社内システムにアクセスしながら端末に保存することなく作業ができる方法となります。遠隔勤務

9月
29

ボッシュは8月28日、ドイツで9月に開催される「ハノーバーモーターショー2018」(IAA商用車)において、大型トレーラー向けの電動パワートレーンを初公開すると発表しました。この電動パワートレーンは、トレーラーヘッドではなく、牽引される側のトレーラーに組み込むために開発されたものです。トレーラーヘッドがなければ自走できないトレーラーを、短距離ではあるものの、自走できるようにするためのソリューションとなります。例えば、物流倉庫などでは、トレーラーを自動駐車することが可能に。また、港湾などでは、遠隔操作によって、トレーラーを移動させることもできるということです。さらに、トレーラーの車軸に組み込まれたモーターは、下り坂やブレーキ時にエネルギーを回収し、高電圧バッテリーに蓄えます。この電力を、トレーラーの冷凍装置などの駆動に利用することが可能となります。ボッシュは、年間最大9000リットルの燃料と1万ユーロのコストが節約できるとしています。

9月
23

遠方にいても、家族と触れ合う時間をサポートしてくれるパーソナルロボット「TEMI」です。ロボットと共存する世界は、明るい未来であることを感じさせてくれる製品です。製品の購入価格と発売日は共に未定ですが、公式サイトによれば2018年内に発売の準備を進めているとのことです。「TEMI」は専用のアプリからスマホ一つで簡単に遠隔操作可能です。例えば「TEMI」の顔に母親の顔を映しながら、離れた家で寝坊している子供の近くまで行って、声かけして起こしてあげることもできるのです。単身赴任の家庭でも家族の時間を確保できそうです。「TEMI」は最近普及しつつあるスマートホームデバイスとしても働きます。電気のオンオフやBGM、さらには教育や医療もサポートしてくれるのです。さらに体調が悪くなったときなどは、TEMIを通して専門の医療スタッフに相談することができるので、急な体調不良の時でも安心です。「TEMI」の後部にある台は、物置としての機能だけでなく、スマホなどのデバイスを置いておくだけで充電してくれるという優れものです。
Rsupport Works

9月
17

社会福祉法人天竜厚生会(本部・浜松市天竜区)や神奈川工科大(神奈川県厚木市)の三枝亮准教授(42)らの研究チームが福祉現場での人手不足解消を目的に、夜間の見守りを担う介護医療コンシェルジュロボットを開発しました。天竜厚生会が浜松市で運営する施設で7月末から1カ月間、現場ニーズを反映させるための実証実験を実施中で、2019年春の市場投入を目指します。ロボットは、施設内の自動巡回や車いす利用者の誘導、脈拍や体温、血圧の測定などの機能を有し、タブレット端末を使った遠隔操作が可能です。入所者とのコミュニケーションツールとしても期待でき、職員の負担軽減と施設利用者の生活の質向上を担います。研究チームに天竜厚生会が加わったのは、約5年前に同市で開かれた介護ロボットセミナーで三枝准教授の当時の上司と天竜厚生会の山本たつ子理事長が知り合ったことがきっかけだそうです。三枝准教授らは施設の視察や職員との意見交換を重ね、現場の声を反映させた研究開発を続けてきたのです。

9月
12

働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップしました。2017年3月に公表された「働き方改革実行計画」では、以下の通り、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」としてテレワークがとりあげられています。テレワークは、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となるのです。副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効です。我が国の場合、テレワークの利用者、副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少なく、その普及を図っていくことは重要となっているのです。一方で、これらの普及が長時間労働を招いては本末転倒です。労働時間管理をどうしていくかも整理する必要があるのです。ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていくことになります。

9月
05

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が、会員企業を対象に実施した「働き方改革」に関する意識調査の結果を発表しました。それによると、実施前の期待と実施後の効果に大きなギャップが生じていることや、世代や職位で「働き方改革」に対する意識に違いがあることなどが分かったのです。調査は2017年12月にアンケートを行い、427人(男性86%、女性14%)が回答した。96%は働き方改革が必要だと回答しています。既に働き方改革を実施しているのは60.7%、計画中を含む未実施は39.3%でした。働き方改革で最も重要だとする施策では、34%が「会議やチームワークの効率化」、26%が「在宅勤務」、17%が「モバイルワーク」を挙げています。在宅勤務やモバイルワークによるポジティブな影響では、実施中および未実施の企業とも「通勤や移動に費やす時間を有効に使う」を最も多く挙げていて、実施前の期待と実施後の効果との相違がほぼありませんでした。「仕事に集中でき、生産性が向上」は、実施前の企業では32.3%、実施中の企業では41.8%に上り、実施によって効果をより強く感じる企業が多くなっています。
Rsupport Works

8月
29

職場に出勤せずテレビ電話やインターネットを活用して自宅などで仕事をする「テレワーク」が県内でも広がりを見せています。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、通勤や帰宅時の混雑緩和や仕事と家庭の両立を図る働き方改革の推進などが狙いです。まだ試行的な導入が大半ですが、本格導入につながるかが注目されます。テレワークの全国一斉実施を呼びかける「テレワーク・デイ」の先月24日でした。千葉市の総務省千葉行政監視行政相談センターでは、パソコンや専用の機材を使ってウェブ会議で遠隔地の別会場と会議を行う職員や、同センターの一角に設けられたサテライトオフィスで業務を行う同センター以外の総務省職員の姿がありました。普段は市川市から東京・霞が関へ通勤しているという同省行政評価局専門官の武藤聡美さんは「災害などで江戸川を渡ることができない場合に備えて、千葉に出勤した。通勤や帰宅のラッシュがないので楽。積極的に活用したい」と話します。県も22日までの間、柔軟で効率的な働き方を目指し、在宅勤務とサテライトオフィス勤務を、初めて試験導入します。いずれも知事部局の職員が対象となっています。
テレワークソリューション