働き方改革関連法が可決・成立し、企業にも具体的な対応が求められます。企業の人事担当者が押さえておくべき「働き方改革」のキーワードをピックアップしました。2017年3月に公表された「働き方改革実行計画」では、以下の通り、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」としてテレワークがとりあげられています。テレワークは、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となるのです。副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効です。我が国の場合、テレワークの利用者、副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少なく、その普及を図っていくことは重要となっているのです。一方で、これらの普及が長時間労働を招いては本末転倒です。労働時間管理をどうしていくかも整理する必要があるのです。ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていくことになります。