日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が、会員企業を対象に実施した「働き方改革」に関する意識調査の結果を発表しました。それによると、実施前の期待と実施後の効果に大きなギャップが生じていることや、世代や職位で「働き方改革」に対する意識に違いがあることなどが分かったのです。調査は2017年12月にアンケートを行い、427人（男性86％、女性14％）が回答した。96％は働き方改革が必要だと回答しています。既に働き方改革を実施しているのは60.7％、計画中を含む未実施は39.3％でした。働き方改革で最も重要だとする施策では、34％が「会議やチームワークの効率化」、26％が「在宅勤務」、17％が「モバイルワーク」を挙げています。在宅勤務やモバイルワークによるポジティブな影響では、実施中および未実施の企業とも「通勤や移動に費やす時間を有効に使う」を最も多く挙げていて、実施前の期待と実施後の効果との相違がほぼありませんでした。「仕事に集中でき、生産性が向上」は、実施前の企業では32.3％、実施中の企業では41.8％に上り、実施によって効果をより強く感じる企業が多くなっています。