職場に出勤せずテレビ電話やインターネットを活用して自宅などで仕事をする「テレワーク」が県内でも広がりを見せています。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、通勤や帰宅時の混雑緩和や仕事と家庭の両立を図る働き方改革の推進などが狙いです。まだ試行的な導入が大半ですが、本格導入につながるかが注目されます。テレワークの全国一斉実施を呼びかける「テレワーク・デイ」の先月24日でした。千葉市の総務省千葉行政監視行政相談センターでは、パソコンや専用の機材を使ってウェブ会議で遠隔地の別会場と会議を行う職員や、同センターの一角に設けられたサテライトオフィスで業務を行う同センター以外の総務省職員の姿がありました。普段は市川市から東京・霞が関へ通勤しているという同省行政評価局専門官の武藤聡美さんは「災害などで江戸川を渡ることができない場合に備えて、千葉に出勤した。通勤や帰宅のラッシュがないので楽。積極的に活用したい」と話します。県も22日までの間、柔軟で効率的な働き方を目指し、在宅勤務とサテライトオフィス勤務を、初めて試験導入します。いずれも知事部局の職員が対象となっています。